2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
ミャンマー国軍の経済的利益についての報告書、これによりますと、ＭＥＨＬは国軍幹部が経営に深く関与しており、株も全て現役及び退役の将校、連隊や部隊、退役軍人が所有している、また、ＭＥＣは防衛省が全面的に所有、支配しているとされています。
ミャンマー国軍の経済的利益についての報告書、これによりますと、ＭＥＨＬは国軍幹部が経営に深く関与しており、株も全て現役及び退役の将校、連隊や部隊、退役軍人が所有している、また、ＭＥＣは防衛省が全面的に所有、支配しているとされています。
バーガー氏は、昨年六月の海兵隊の将校向けの雑誌で、今後の海兵隊にとって基準とする脅威とは何かということで説明をしています。バーガー氏は、今後の海兵隊にとっての脅威とは中国がもたらす圧倒的な海洋の脅威であると述べ、この脅威こそ海兵隊の戦力構想と戦力組成の測るべき基準となると明言しています。
株主には国防省のほか国軍の上級将校らがおって、莫大な配当金を得ていると、こういう事態があるわけですね。 ですから、結果として流れてきたし、今後、こういう事態の下で日本のやはり公的資金の在り方の問題が問われるわけですけれども、これが流れていくこと、そういうことの認識はお持ちじゃないんでしょうか。
在日米軍の将校の話として、日本政府が辺野古にがんがん巨額をつぎ込んでいるから、アメリカ側は施設の問題を提起しにくい、問題提起しにくい状態に追い込まれているというんですね。もしこのまま滑走路の問題を放置すると、国防総省は運用面で欠陥を抱え、一部の作戦展開が実行不可能になるか、あるいは大きなコストを背負うことになる、これが辺野古に対するアメリカの会計検査院の評価であります。
当時の記録によれば、武装した軍人九人が総理官邸に侵入したとき、犬養は落ち着いていて、おまえたち何を騒ぐかと一喝し、胸にピストルを突き付けられながらも、話せば分かると言って一同を客間に導き、そして犬養が身を乗り出して何か言いかけたとき、将校が、問答無用、撃てと言い、これに応じてピストルが発射され、犬養は凶弾に倒れました。
将校クラスの人になると、家族連れで、家族帯同で赴任してきて、子供を地域の学校に行かせている家庭もあるわけですね。そういうふうな地域の中で住んでいるアメリカ軍の関係者、そこで感染者が出たとしたときの対応をもう少しオープンに公表すべきじゃないでしょうか、情報を。
旧制一高の校長で安倍能成さんという方なんですけれども、一九四五年のアメリカ合衆国占領下、九月半ばごろ、軍隊の施設とみなされていた一高に、施設を軍隊の施設にできるというような意味で、ジープに乗った占領軍の将校団が施設の接収にやってきたときに、カント哲学者でリベラリストの、このリベラルはイギリスのリベラルに近いという私は解釈なんですけれども、安倍先生は英語できっぱりと、これは英語じゃないんですけれども、
さらには、八カ国の駐在武官が朝鮮国連軍の連絡将校として在京各国大使館に常駐をしているということでございます。 さらには、日本国における国連の軍隊の地位に関する協定の二十四条には、「すべての国際連合の軍隊は、すべての国際連合の軍隊が朝鮮から撤退していなければならない日の後九十日以内に日本国から撤退しなければならない。」、こういうふうに規定しているわけであります。
まさに、川島大臣がその日に二・二六事件の行動を起こした人たちを称賛したと同じような表現を、小野寺大臣は、この若い、しかも三佐、つまり当時の言葉でいえば将校に対して言っている。まさに称賛に、あるいは擁護そのものではないんですか。
私が最初に沖縄に行ったのは一九六二年で、力道山一行とともに、当時は復帰前ですから、空港からあそこの中心街まではもう本当に日の丸で迎えてくれて、それで、嘉手納基地ですかね、招待されて、将校クラブで食べたのがこんなでかいステーキで、当時ステーキなんかなかった時代ですから非常に感動しましたが。 ちょうど先月、石垣に行ってまいりました。
横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には司令官ほか三名が常駐しているほか、八か国の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に駐在しております。 こういったことから、御指摘がありましたように、国連軍旗が掲揚されているということであります。
○稲田国務大臣 御指摘の英国海兵隊将校について申し上げますと、米海兵隊の訓練目的は、あくまで、米軍みずからが施設・区域を使用し、日米安保条約目的の達成のための米軍の活動の一環として行われたものと承知をしており、また、当該英国軍人は米軍の指揮命令のもとで米軍の一員としてかかる活動に参加したものであって、英国軍または英国軍人みずからが訓練の目的のために施設・区域を使用したものではないと承知をいたしております
○稲田国務大臣 英国軍人が、米英間の軍人交流プログラムに基づいて、交換将校として米海兵隊に所属し、米軍の一員として米軍の活動に参加した例があることは承知をいたしております。
そして、新たに日英、日本とイギリスとのＡＣＳＡも法案として出されておりますが、実は、沖縄県の在沖米海兵隊キャンプ・シュワブにおいて、外国の軍隊の将校が訓練をしていたという報道が昨年七月にありました。英国海兵隊の将校がキャンプ・シュワブやハンセンでアメリカ海兵隊の訓練に参加していた、これがイギリス政府への情報公開請求でわかったと報じられています。
もっといろいろ大変だったのは、写真撮るのも禁止だったんですけれども、実はこれ、ひそかにこのタリバーンの将校と交渉して、撮らせてくれ、でないと日本で理解されないということを言ったら、俺は許可は出せないけれども、向こうを向いている間に撮れということになりまして撮った写真になります。
私はこの言葉を聞いて、占領下の、米軍将校が私たちの学校にやってきて、皆さんのとうとい犠牲があるから極東の平和と安全が守られる、感謝する、このように繰り返しておりました。 長期的で持続可能な米軍のプレゼンスといいますが、政府は、一体いつまで沖縄に基地を置き続けるつもりですか。 〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
比較的大規模な敵対的行為は、地上部隊と調整され、装甲部隊で補強されたＭＩ24攻撃ヘリの展開を特徴としたもので、戦闘が政府軍の指揮構造の最高レベルによって指示されたものであったとの結論を裏付ける、政府軍の多くの上級将校が本パネルに対して認めたところでは、このようなヘリコプターの展開はサルバ・キール及び政府軍のポール・マロング参謀総長のみが命令する権限を有しているとされ、さらに、本パネルは、政府軍の上級
そして、夜にはどこの基地だったか分かりませんが招待されまして、将校クラブで、当時、ステーキなんか食べられない時代なのにこんなでかいステーキを出してもらって、それで買物に行けばドル札で買物をしたり、本当に師匠が持っていた時計がローレックスで、それが欲しくて欲しくてしようがなくて、円をドルに替えてそれを買ったことを記憶しています。
例えば、アメリカの法務省は、今年五月、中国が二〇〇六年から長期間にわたって様々なサイバー攻撃を行ってきた旨確認したといたしまして、米民間企業から原子力発電所等の技術情報を搾取したといたしまして、中国人民解放軍の将校五名、これを起訴しております。
○照屋委員 私など、もとより、大臣のような軍事専門的な知識は皆無でございますので、ただ、政治将校という言葉もあるやに文献で見ましたので、今度の法改正でそのような事態が起こらないように願っておるところであります。 防衛装備庁の新設に伴う本改正案第三十七条で、三十三号には、防衛装備庁の所掌事務として、「防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行うこと。」
御承知のように、中国というとまさに世界のサイバー攻撃の大本という評価が定着しているぐらいでありまして、アメリカからも、中国の人民解放軍将校五人をサイバー攻撃の元凶、犯人として訴追するということも行われているぐらいでありますね。
例えば、アメリカは、今回、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊、六一三九八部隊、将校五人を起訴したわけですね。やはり、こういうことによって、海外から攻撃した場合、国としてはこういうふうにやりますよということの断固とした意思というものがあるというふうに思っています。
○井上義行君 私が言ったのは、例えばアメリカは、こういう中国将校が、この五人が、起訴したわけですね。なぜ起訴したかといえば、そこの技術を使ってそこを突き止めたという多分事実があるんだろうと。そこで、いわゆる運用としてできるかできないかは別にして、日本の技術はそういうことが、運用することができたならば、できるのかどうかを、審議官、いかがでしょうか。